訴状

                      訴       状
                                                令和７年２月３日

名古屋地方裁判所    民事部   御中



             原告ら訴訟代理人弁護士                岩       井       羊       一




           【原告住所：非公開】

            

             原    告              原告X   

                                （以下「原告X」という。）

            【原告住所：非公開】

             原    告              原告Y

                                （以下「原告Y」という。）

           〒４６０−０００２

            名古屋市中区丸の内二丁目１０番３０号

                          インテリジェント林ビル４０１号

                          岩井羊一法律事務所（送達場所）

             原告ら訴訟代理人弁護士            岩       井       羊       一

                          電話    ０５２−６８４−６７１０

                          FAX   ０５２−６８４−６７２０

       〒１００-８９７７

           名古屋市天白区平針４丁目３０５番地

             被                  告   社会医療法人名古屋記念財団

             上記被告代表者理事長             太       田       圭       洋

地位確認等請求事件

         訴訟物の価額   金４０６６万８３０１円

         貼用印紙額    金１４万３０００円



                      請求の趣旨


１    原告Xは、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを確認す

    る。

２    被告は、原告Xに対し、金３２７８万４８０９円及びこれに対する令和６年

    ４月２３日から支払済まで年３％の割合による金員を支払え。

３    被告は、原告Xに対し、金７０万２３７０円及びこれに対する令和６年４月

    ２３日から支払済まで年３％の割合による金員を支払え。

４    被告は、原告Xに対し、令和７年２月２５日から本判決確定の日まで、毎月

    ２５日限り月額５０万６７６３円の割合による金員及びこれに対する各支払期日

    の翌日から支払済まで年３％の割合よる金員を支払え。

５    被告は、原告Yに対し、金１１０万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌

    日から支払済まで年３％の割合による金員を支払え。

６    訴訟費用は被告の負担とする。

７    第２項、第３項、第４項、第５項につき仮執行宣言。

との判決を求める。

                      請求の原因
第１       当事者

１    原告ら

         原告Xは、被告である社会医療法人名古屋記念財団の経営する名古屋記念

     病院（以下「病院」という。）の放射線部において診療放射線技師として勤務し

     ていた者である。

      原告Yは原告Xの母である。

２    被告

      被告は病院及び診療所を経営する社会医療法人である。

第２    原告Xの請求の概要

 １    原告Xの経歴

      原告Xは、昭和６３年〇月〇日生まれである。

      原告Xは、平成２４年３月、岡山大学大学院保健学研究科放射線技術科学

     分野を卒業した。

      原告Xは、同年４月、被告に入職した。

     原告Xは、放射線部に配属され、レントゲンやＣＴ等の検査業務に従事す

     ることになった。

      原告Xは、同年７月から夜間休日等の待機勤務、平成２５年１月より宿日

     直勤務も行うようになった。

      原告Xは、同時期からＣＴ専従者としての研修を開始し、平成２５年７月

     からＣＴ専従業務に従事するようになった。

      原告Xは、長時間勤務、過密業務及び上司らからのパワーハラスメントな

     どによる強い心理的負荷を負ったことにより平成２７年７月中旬に統合失調症

     を発病した（以下「本件疾病」という。）
                       。

      原告Xは、平成２８年６月、病院に精神障害の診断を受けた旨を報告した。

      原告Xは、令和２年１０月に療養補償給付の労災請求を行った。

      原告Xは、令和２年１２月から令和３年２月にかけて病院内で発生した新

     型コロナウイルスの感染拡大（第３波）において感染対策等が十分に確立して

     いない中で、最前線で勤務した心労により体調が悪化し、令和３年５月から休

     業した。

      原告Xは、令和３年１０月２５日、被告から同年１０月３１日付で私病傷

     休職の期間満了に伴う自然退職扱いとする旨、告知を受けた。

 ２       雇用契約の締結と内容

         原告Xは、平成２３年１２月１５日、被告との間で、下記の条件で期限の

     定めのない雇用契約を締結し（甲２３）、これまで勤務してきた。

     ア    基本給２０万４６００円

     イ    毎月２０日締め、翌月２５日払い

     ウ    当直勤務、待機勤務あり

 ３       被告による自然退職扱い

         原告Xは、令和３年１０月２５日、被告から同年１０月３１日付で私病傷

     休職の期間満了に伴う自然退職扱いとする旨、告知を受けた（以下、
    「本件自然退職扱い」という。）。

 ４       本件自然退職扱いが無効であること

         原告Xの本件疾病は被告における過重な労働によるものであり、労災であ

     るから、本件自然退職扱いは、労働基準法１９条に違反しており無効である。

第３       原告Xの精神障害の発病について

 １       原告Xの発病

         原告Xは、平成２７年７月中旬頃から幻聴や考えがまとまらない症状が出

     現し、平成２８年４月１日、〇〇クリニックを受診し、同年６月上旬

     「統合失調症」の診断を受け、以後治療を受けていた。精神障害を発病したも

     のであり、その発症時期は平成２７年７月中旬頃と考えられる。

         これは、労働基準監督署に対する療養補償給付請求の際に、主治医の意見を

     踏まえ、愛知労働局の地方労災医員Z医師が述べた意見である。

         原告Xが、平成２７年７月から６か月前の業務についてみると、過重な業

     務となっており、精神障害発病の原因となっている。

         以下詳論するが、病院関係者らの氏名は、人物用語一覧という書証（甲５３）

     において説明する通りである。

 ２       原告Xの精神障害発病の原因

⑴    原告Xの業務内容

     原告Xは、発病前の平成２７年１月から同年７月、ＣＴ専従業務に従事

    していた。

     ＣＴ専従業務というのは次のような内容の業務である。すなわち、管轄厚

    生局に届け出された診療放射線技師が、その者の勤務の８割以上をＣＴに関

    連する業務を行うことで保険点数上優遇される制度がある。ＣＴ専従業務と

    は、この制度が適用されるようにＣＴに関連する業務を専従して行う業務形

    態である。

     平成２７年当時、被告にはメインの６４列ＣＴとサブの１６列ＣＴの複数

    のＣＴがあり、原告Xは、病院関係者 B とともに、日勤の時間帯に６４列

    ＣＴを使っており、心臓領域や整形領域など専門的な研修を終えたものでな

    ければ対応できない撮影も行っていた。なお、病院関係者 B は、１６列ＣＴ

    を用いて６４列ＣＴで時間的に処理しきれない、かつ誰でもできる検査を行

    っていた。

     平成２７年時点では６４列ＣＴを完全に扱えたものは原告X、病院関係

    者 B、病院関係者 H、病院関係者 J、病院関係者 Q の５名のみであった。
   
   （病院関係者 B は自身の身体の障害により一部対応できない検査もあった。病院

    関係者 H、病院関係者 J、病院関係者 Q は、日常的には他の業務を行ってお

    り、原告Xが休みのとき、原告Xが別のクリニックに出張するなど外勤

    のときに、６４列ＣＴを扱っていた。他の病院関係者らも夜間休日は検査内

    容を限定して扱っていた。）

     ＣＴ専従業務の前任者は病院関係者 H であり、原告Xは病院内では２人

    目のＣＴ専従業務従事者であった。

⑵    本件発病が過重な業務によるものであること

     原告Xの本件発病は、過重な業務によるものであり、本件発病は、業務

    との間に相当因果関係がある。

  これについては、労働基準監督署長の精神障害の業務起因性の判断の規準

 である、「心理的負荷による精神障害の認定基準について」（以下「認定基準」

 という。甲６７）を参考に、以下詳論することにする。なお、認定基準は、

 行政の判断の基準であるから、相当因果関係の基準ではないが、専門検討会

 の議論を経て策定されたものであるから相当因果関係の存在については、こ

 れを参考にしつつ総合して判断するべきである。

  以下、認定基準を踏まえて、本件自然退職扱いの違法性について詳述する。

⑶ 「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」

 に該当すること

  原告Xは、上司等からパワーハラスメント受けた。その内容は、原告X

 が書証に詳細に事実の経過を記載したとおりである（甲４）。

  原告Xは、病院関係者 A 及び病院関係者 J から精神的攻撃を執拗に受け

 ていた。これらの精神的攻撃は、人格や人間性を否定するような業務上明ら

 かに必要性のない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃・必要以上に

 長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱

 責など様態や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻

 撃・心理的負荷であった。さらに、病院に相談しても適切な対応がなく、改

 善されなかった。

  これにより、原告Xの受けた心理的負荷は、認定基準の業務による心理

 的負荷評価表に当てはめると「強」である。

⑷「達成困難なノルマが課せられた・対応した・達成できなかった」に該当す

 ること

  原告Xには相当量の撮影ノルマが課せられていた。

  原告Xが求められている撮影の件数、すなわちノルマは兵庫県病院の平

 均の２倍～２．５５倍であった。また撮影件数自体も全国平均の２．９８倍

 ～３．５４倍であった。

    さらに、原告Xには『医学物理士の資格取得要請』『CTC(コロノグラフ

 ィー)読影スキル習得課題』『CT 被ばく線量の確認作業と撮影条件の再検証作

 業』等、この過重な撮影ノルマに追加して、多くの業務がノルマとして課さ

 れていた（甲８）。

    病院関係者Ｈもこの業務を過重に感じていた（甲９）。

    また原告Xは平成２７年５月にノルマ未達成であった。これにより原告

 Xは業務改善資料の作成を命じられ、提出している（甲８）。

    病院関係者Ｎの証言によってもノルマが強く求められていたことがわかる。

    この撮影ノルマによる心理的負荷は業務による心理的負荷評価表の「中」

 にあてはまる。

⑸「１か月に８０時間以上の時間外労働を行った」に該当すること

ア         原告Xの時間外労働

          原告Xの発病前６か月の時間外労働は、待機時間も含めると、１か月

    に８７時間１７分～１４８時間３分となる。待機時間を含めなくても、時

    間外労働は１か月に７５時間５９分～１０３時間２９分となる。

          また原告Xは休憩を十分に取得できていない日があった（甲４０）。

          待機時間を含めない集計方法においても１か月の時間外労働時間は８０

    時間を超えており、業務による心理的負荷評価表に当てはめると心理的負

    荷の強さは「中」となる。

イ         時間外労働の考え方

    (ア)   当直時間

           原告Xの当直時間はすべて病院の指揮命令下にある労働時間である。

           原告Xのタイムカードの打刻時刻は、甲１９の書証に引用した終業

          日報・月報の通りである（甲１９）。

           病院は、労働基準法４１条の断続的勤務にあたる当直許可を得ている。

          しかし、そもそも原告Xの病院の当直の実態は、労働基準監督署が適

      正に判断すれば不許可となるべきものであり、当直許可が違法である。

      宿日直時の検査記録によれば、原告Xは当直中に頻繁に業務を行って

      いる。

       当直の日報によれば、当直中に頻繁に業務を行っていたという原告X

      の説明は合理的なものであることがわかる。

(イ)    待機勤務

       原告Xは、月に２から３回の待機勤務があった。このことは、労働

      契約確認書にも「待機あり」と記載され、労働契約の内容となっていた。

      この待機中、飲酒は禁止されており、緊急登院の連絡を受けた後３０分

      以内に現場に到着することとされていた。待機勤務中は行動範囲が制限

      され、実質的には３０分以上自由の効かないサービス（床屋など）を受

      けることも制限されていた。

       また原告Xは評価期間中１６回の待機勤務の中で９回、それ以外で

      １回の計１０回呼び出しを受けており、待機勤務の実際の拘束性も強か

      った（甲２３）。

       以上から、原告Xの労働時間は、待機時間を含めて計算するべきで

      ある。

(ウ)    まとめ

       タイムカード打刻時刻から始業時間までの前残業については必要性の

      ある業務（始業点検、朝会議）である。

       またタイムカード打刻前に制服に着替える必要があったこと、タイム

      カード打刻後に私服に着替える必要があったことから、タイムカード打

      刻前後の５分も労働時間である。

       よって待機時間を含めると時間外労働は８７時間１７分～１４８時間

      ３分となり（甲２１）、待機時間を含めないと時間外労働は７５時間５９

      分～１０３時間２９分となる（甲２２）。

          なお、時間外労働を労災において１か月を３０日として計算する方法

         で算出したのが、甲１１１、甲１１２である。

⑹「２週間以上にわたって連続勤務を行った」に該当すること

    ア    連続勤務

         原告Xは平成２７年１月５日から平成２７年１月１７日、１３日間連

        続で勤務を行った。

         原告Xは、平成２７年１月１１日から１２日、２４時間の拘束時間の

        うち１１時間１０分の実労働を行っている。

         ３月８日～３月２０日についても呼び出しによる短時間勤務を含むが実

        労働による連続勤務が成立している。また待機勤務そのものにより心理的

        負荷は受けており、その連続性は認められるべきものであるから、他の月

        においても連続勤務があった（甲２６）。

         以上から、これによる心理的負荷は業務による心理的負荷評価表に当て

        はめると「中」または「強」となる。

⑺       「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」に該当す

    ること

        病院の患者数は平成２６年１１月頃より増加傾向にあった。原告Xは、

    平成２７年１月１９日～平成２７年３月３１日までの間、病院関係者 B が休

    職したことによって、６４列ＣＴの検査を一人で行った。これは認定基準の

    「取引量の急増、担当者の減少等による大きな変化」に準ずるものであり、

    発病６か月前の時間外労働と発病５か月前の時間外労働時間の差は１６時間

    ４１分である。これは認定基準の２０時間以上の変化には満たないが、病院

    の平常時の時間外労働時間の平均値は発病１２か月前から発病９か月前まで

    が６６時間２４分であり、発病３か月前から発病１か月前までの平均値は８

    １時間８分であることから、発病７か月前から発病４か月前の間の時間外労

    働、特に発病５か月前の１０３時間２９分は突出して多いものである。よっ

 てその心理的負荷は「中」である。

⑻「複数名で担当していた業務を１人で担当するようになった」に該当するこ

 と

     原告Xは、平成２７年１月１９日～平成２７年３月３１日までの間、病

 院関係者 B が休職したことによって、６４列ＣＴの検査を一人で行った。病

 院関係者 B は１６列ＣＴの担当ではあるが、１６列ＣＴはそもそも検査数が

 少なく、基本的には使わないというのが部署の方針であった。そのため一日

 当たり５時間程度、原告Xと病院関係者 B は二人で６４列ＣＴを行ってい

 た。この業務を、病院関係者 B が休職したことにより原告Xが一人で行う

 ことになった。このため、業務内容・業務量が増加するとともに、職場の支

 援が少なく、業務に係る相談や休暇取得が困難になった（甲２７）。「二人で

 担当していた業務を一人で担当するようになった」に該当する。これによる

 心理的負荷は業務による心理的負荷評価表に当てはめると「中」となる。

⑼「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」又は「顧客や

 取引先から対応が困難な注文や要求等を受けた」に該当すること

ア     平成２７年１月１６日に医者から右心房血栓の撮影失敗に関するクレー

     ムを受けている。この撮影は院内で過去に経験のない撮影であり、CT 機器

     メーカーや造影剤注入器メーカーの協力の元、後日ようやく成功した検査

     であり、その準備や再撮影の事後対応を行っている。

イ     原告Xは、同年５月１９日、患者からクレームを受けた。

ウ     同年５月２２日には病院関係者 B が作成した CD が間違っていたことの

     責任を取らされ、依頼先からの叱責や依頼先への謝罪や、訪問の日程調整、

     CD の再作成などを行い、インシデントレポートの作成などの事後対応を

     行った。

エ     原告Xは同年７月８日の宿直中に、暴力事案発生による緊急呼集であ

     るコードホワイト（コードホワイトの意味について甲８８）の発令を受け

        て現場に駆け付けた。男性が暴れており、原告Xが駆けつけた時点では

        男性はすでに事務員を１名殴っていた。他の男性職員とその男性を取り囲

        んだ原告Xは、説得を続けたが、暴れる男性は椅子を蹴飛ばしたりカウ

        ンターを叩くなどの暴力行為を行っていた。最終的に５０分ないし１時間

        対応した。原告Xは特別な対応訓練を受けておらず、病院にはさすまた

        などの保安用具もなかった。

    オ    これらの出来事は、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を

        受けた」の項目の「顧客等から、威圧的な言動などその態様や手段が社会

        通念に照らして許容される範囲を超える著しい迷惑行為を受け、行為が反

        復・継続していない」に当てはまるか、旧認定基準の「顧客や取引先から

        クレームを受けた」に該当し、これが統合された項目である現認定基準の

        「顧客や取引先から対応が困難な注文や要求等を受けた」で評価されるべ

        きである。

         なお、認定基準では、心理的負荷の総合評価の視点として「会社の対応

        の有無及び内容、改善の状況等」とされている。エのコードホワイトにつ

        いて、原告Xは特別な対応訓練を受けておらず、さすまたなどの保安用

        具もないことからすれば、会社の対応はなく、適切な改善がされていない

        と評価できる。このことから原告Xは危険を感じたのである。

         これらの出来事の心理的負荷の強度は「中」であるが、エのコードホワ

        イトは会社の適切な対応がないことからすれば心理的負荷の強度は「強」

        と言うべきである。

⑽       「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」に該当すること

    ア    病院では、結核などの空気感染疑いへの対応やその他接触感染の感染症

        への対応、逆に抵抗力の低い患者にこちらの常在菌感染を起こさせないた

        めの防護対応などは日常的にあった。また検査中に嘔吐される場合も珍し

        くなく、嘔吐物の処理は看護師と一緒に行っていた。この出来事は、
                                      「感染

     症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」の項目の「中」の具体

     例の「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事し、防護等対策も

     一定の負担を伴うものであったが、確立した対策を実施すること等により

     職員のリスクは低減されていた」に当てはまる。心理的負荷の強度は「中」

     である。

イ     病院では法令に違反し、CT 室の鉛ガラスから X 線が漏洩していた。頭

     頚部への被ばくは、がんなどの発生率を高めることが知られている。漏洩

     を知ったのは平成２７年３月であるが、漏洩が始まったのは装置設置時か

     らである。

      なお、厚生労働省が定める施設基準は放射線管理区域の境界で３か月あ

     たり１．３ｍＳｖ以下であるが、漏洩線量は３か月あたり４．０ｍＳｖで

     あった。

      原告Xは、被ばくする危険を感じながら業務に当たっており、これは

     病気の危険性が高い業務であったと言える。

      この出来事は、「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」

     の項目の「中」の具体例の「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に

     従事し、防護等対策も一定の負担を伴うものであったが、確立した対策を

     実施すること等により職員のリスクは低減されていた」に当てはまる。心

     理的負荷の強度は「中」である。

⑾「業務に関連し、違法な行為や不適切な行為等を強要された」に該当するこ

 と

ア     原告Xは、平成２５年７月から平成２６年３月までＣＴ撮影者改竄の

     指示を病院関係者 A から受けて、これを行った。その結果病院は、患者や

     保険組合から総額最大４３０万５千円を不正に受領していた。原告Xは、

     一度は反対したがパワーハラスメントの恐怖心からそれに従っていた。

      不正が明確に立証できるのは、平成２５年８月から平成２６年１月まで

    であり、病院長も事実であると認めている。これは詐欺および電磁的記録

    不正作出罪として逮捕・起訴される可能性のある行為であった。

イ   刑事事件の時効は令和２年８月以降順次成立し、令和３年１月２９日に

    最後の事案の時効が成立した。原告Xは、時効が成立し始めた段階で警

    察に相談し、逮捕される可能性がないことを確認してから内部告発や労災

    請求を行った。

     原告Xは、この不正を命じられたことが心理的負荷になっていた。

ウ    この出来事自体は発病前６か月より前である。しかし、原告Xは不正

    が発覚し刑事訴追を受けるのではないか常に不安を感じていたのであるか

    ら、出来事による心理的負荷が長期間継続しているといえる。「強」の例に

    ある「業務に関連し、重大な違法行為を命じられ、何度もそれに従った」

    といえるのであり、その心理的負荷は「強」である。

⑿「業務に関連し、重大な人身事故、重大事故を起こした」に該当すること

    原告Xは、平成２７年２月１０日の造影検査において血管外漏出事故を

 起こした。原告Xが、事故後すぐに患者に謝罪したことや怪我自体も青あ

 ざ程度で済んだこと、事後対応が的確であったためクレームにはならなかっ

 た。また検査手順自体に落ち度がなかったことから指導の対象にはならなか

 った。しかしながら事故の規模が小さかったことは偶然であり、重大事故一

 歩手前であった。

    原告Xは、他にも複数回の造影剤アレルギー事案に遭遇している。これ

 は１、２か月に１度程度の頻度でしか起きないイレギュラーな事案であり、

 急激な血圧低下を伴うもので緊急度が高い事案である。これらを起こしたこ

 とによる心理的負荷は弱いものではない。これは「業務に関連し重大な人身

 事故重大事故を起こした」の項目の「中」の具体例の「他人に負わせた怪我

 の程度は重度ではないが、事後対応に一定の労力を要した」に一致するため、

 その心理的負荷は「中」であった。

    ⒀       小括

            以上から「強」が⑶、⑾の２個、
                          「中」が⑷、⑸、⑹、⑺、⑻、⑼、⑽、⑿、

        の８個認められる。

            これらは、時間的にも重複している部分もある。総合して判断すれば「強」

        と評価するべきである。原告Xは、総合すれば心理的負荷の強度は「強」

        と評価するべき心理的負荷を受けて、統合失調症を発病したのであるから、

        原告Xの統合失調症の発病は業務上のものであり、業務と統合失調症の発

        病の間には相当因果関係がある。

３       原告Xの精神障害の悪化

        令和３年３月３１日に行われた病院長および事務長との三者面談において、

    休職の打診が病院側から行われたため、原告Xはそれに合意した。その後、

    同年４月９日には原告Xの主治医宛てに病院の産業医から悪化を認めるため

    同年５月１日より休職措置をとる旨の連絡があった。

        原告Xは令和３年３月に５回の体調不良による午前有給休暇を取得してい

    る。これは統合失調症の倦怠感によるものであるが、それまでの月は０回から

    ２回程度である。

        病院長は原告Xの部署の人から、「原告Xにはフルタイムの勤務がもう

    きつそうである」旨聞いていると証言しており、また同年３月の主治医の診察

    では原告Xは幻視があった旨を訴えているが、それまで幻視は訴えていない。

        よって令和３年３月中旬、原告Xの精神障害は悪化したと言うべきである。

４       原告Xの精神障害悪化の業務起因性

 ⑴「上司とのトラブルがあった」に該当すること

        ア    原告Xは令和２年１２月中旬、新型コロナ感染症の院内感染拡大事案

            が発生した際に感染および濃厚接触者にならず出勤停止を免れた。その結

            果、急遽、原告Xを含む６名の診療放射線技師で、１週間の間、当直を

            含む放射線部業務を行うこととなった。６名体制となる前日の深夜になっ

    ても、当時技師長職にあった病院関係者 G（出勤停止対象者）からの業務

    に関する指示が行われなかったため、原告Xは独断で病院関係者 L に直

    談判するための業務資料を作成し、翌朝出勤した際に、病院関係者 L に電

    話し、駆けつけた病院関係者 V にその資料を提出した。その行為に対して

    病院関係者 G は激怒し、その日の昼頃に電話で口論となった。

イ    病院は令和２年２月に初めて原告Xが労災申請を検討している旨を知

    った。それ以降、令和２年５月頃には不正会計の時期を含めた朝会議記録

    の廃棄、令和２年８月には発症時期の確定やパワーハラスメントの立証に

    必要な原告Xの指導記録の廃棄、令和２年１２月頃には役職会議記録の

    あった部屋の鍵の保管場所を原告Xが不知の場所へと変更されている。

    これらの行為は明らかに労災請求の証拠収集の妨害を意図したものであり

    原告Xの心理的負荷になっていた。

ウ    原告Xは平成２５年８月から平成２６年１月にかけて行われた不正会

    計について令和２年９月に病院長に対して証拠資料と共に内部通報をした。

    その後同年１２月に通報した不正会計が事実であった旨を病院長および事

    務長との三者面談にて報告を受けた。その際に放射線部の関係者に聞き取

    り調査をした旨の説明を受けたが、その後、部署の人に確認したところ実

    際には聞き取り調査は行われておらず、原告Xは病院がこの事案を隠蔽

    するのではないかと不信感を感じていた。原告Xが、病院が患者や保険

    組合に対し返金する方針であることを知ったのは令和３年３月３１日に行

    われた三者面談でのことである。その後、原告Xは一切の当該事案に関

    する経過報告を受けておらず、ホームページ等での公表もないことから返

    金していない可能性が高い。被告は公益通報者保護法のガイドラインに基

    づき原告Xに対して返金の経過についても報告すべきであるので、乙号

    証にて返金した旨を示す領収書や厚生局とのやり取りに関する記録の提出

    を求める。

    エ   これは認定基準の「上司とのトラブルがあった」に該当し、その精神的

        負荷は「中」である。

⑵「感染症等の病気や事故の危険性が高い業務に従事した」に該当すること

        病院では令和２年１２月中旬より令和３年１月末日にかけて新型コロナ感

    染症の院内感染拡大事案が発生し、放射線部では一時的に半数以上の人員が

    出勤禁止措置となった。この事態に対して院内では急遽ゾーニングが行われ、

    グリーンゾーン、イエローゾーン、レッドゾーンが設定された。原告Xが

    当時、主に担当していた血管撮影検査は全て中止となり、職員一丸となって

    事態の収束に当たった。その際に原告Xは、幾度となくレッドゾーンに立

    ち入り撮影業務を行っている。また CT 検査が必要な患者に対してはレッド

    対応として細心の注意を払いながら CT の撮影業務を行っている。この頃は

    新型コロナ感染症の第三波の頃であり、新型コロナ感染症が飛沫感染なのか

    空気感染なのか等、明らかになっていないことも多かった。また連日の死亡

    報道等もあり原告Xは不安を感じながら業務に当たっていた。令和３年２

    月の外来診療再開後も、当面の間、厳戒態勢は続き緊張状態を強いられてい

    た。このことは認定基準の「新興感染症の感染の危険性が高い業務等に急遽

    従事することとなり、防護対策も試行錯誤しながら実施する中で、施設内に

    おける感染等の被害拡大も生じ、死の恐怖等を感じつつ業務を継続した」に

    該当し、精神的負荷は「強」である。

⑶       悪化に業務起因性があること

        原告Xは、コロナウイルス感染拡大のなかで上司とのトラブルになり、

    また、感染の可能性が高い業務等に従事するなどし、感染拡大の中で業務を

    行ったのであるから、その心理的負荷の総合評価は「強」というべきである。

    原告Xはこれらの心理的負荷によって発病していた統合失調症を悪化させ

    たのであるから、同年５月１日から統合失調症の悪化により休職に至ったこ

    とについて業務起因性を認めるべきである。

 ５    小括

      以上の通り、原告Xは、総合すれば心理的負荷の強度は「強」と評価する

     べき出来事があって、統合失調症を発病した。さらに心理的負荷の強度が「強」

     と評価すべき出来事があって、統合失調症を悪化させた。この統合失調症の発

     病および悪化は業務に起因するというべきである。業務と統合失調症の悪化の

     間には相当因果関係がある。

第４    安全配慮義務違反

 １    安全配慮義務

      「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつ

     つ労働ができるよう、必要な配慮をするものとする。」（労働契約法５条）とさ

     れており、被告は使用者として、原告Xに安全配慮義務を負っている。

 ２    安全配慮義務の内容

      安全配慮義務違反が認められるためには、結果についての予見可能性と結果

     の回避可能性の存在が前提となるとされている（最高裁第三小法廷昭和５９年

     ４月１０日判決）。

      業務の過重性により精神障害を発病し、悪化した場合には、客観的な業務の

     過重性を認識していれば、精神障害の発病、悪化に至る可能性を認識していた

     と言ってよいから、予見可能性も、結果回避可能性も認められるというべきで

     ある。

 ３    被告の安全配慮義務違反

  ⑴    長時間労働等を認識していた。

       被告は、原告Xが長時間労働になっていたこと等、上記で主張した原告

      Xの労働の実情を認識していた。あるいは容易に把握することができた。

       被告は、原告Xの過重な労働を認識し、認識し得たのであるからこれに

      よる精神障害の発病、悪化の可能性を予見できた。

       被告は、原告Xに精神障害を発病し、悪化しないように業務の負荷を軽

         減し、時間外労働を制限するなど原告Xの勤務の条件を整えて、発病、悪

         化の結果を回避する義務を有していた。その回避も十分に可能であった。

         ⑵    被告の安全配慮義務違反

             被告は、上記のように原告Xが過重な労働に従事していたにもかかわら

         ず、業務の過重性を軽減させることなく労働をさせ続けていた。被告には、

         安全配慮義務違反があるというべきである。

             よって、これについての慰謝料が発生する。

             また、原告Xの精神障害の発病、悪化は業務に起因することは明らかで

         あるから、本件自然退職扱いは労働基準法１９条に反して違法であり、地位

         の確認を求める。

             また、精神障害の発病によって業務ができないことから、休職してからは

         賃金相当額の損害金が発生している。

第５       損害

１    損害の概要

         原告Xの損害は、休職してから現在までの賃金相当損害金、実費、統合失

     調症を発病し、現在まで療養を余儀なくされていることの慰謝料である。原告

     Xは現在も治療し、療養中であるから本訴訟での請求は一部請求である。

         また、原告Xの母、原告Yにも精神的苦痛が生じており、これについて

     の慰謝料も請求する。これについても請求するのは原告Xの現在の状況に至

     るまでのことについての慰謝料であり、一部請求である。

２    賃金相当損害金

     ⑴       年収

             原告Xは令和２年時点において年収は４９９万７１１９円であった。し

         かし、原告Xは当直の際や朝会議、制服への更衣に残業代が発生するにも

         かかわらず支払を受けていなかった。令和２年において未払いの給与が１０

         ８万４０４７円であった。原告Xの損害を基礎づける本来の年収は６０８

        万１１６６円である（甲１）。

    ⑵   休業期間

        そこで令和３年５月から令和７年１月までの３年９か月間の損害は２２８

        ０万４３７２円である。（計算式      ６０８万１１６６円×３．７５）

        また、原告Xは、令和７年２月以降も、業務ができない状態が続いてい

        るから、毎月２５日限り、原告Xの年収相当額の１／１２である５０万６

        ７６３円の損害金が発生しており、これを請求する権利が発生する。

３   実費

        原告Xは、実費として以下の支出をしている。

        医療費    ７万８６６０円

        診断書作成料    ７万７０００円

        カルテ複写料金    ２１０円

        労災請求に係る弁護士費用      ５４万６５００円

        合計    ７０万２３７０円

                    （甲１１７参照）

        これは、被告の安全配慮義務違反がなければ支出しない金額であるから損害

    である。

４   原告Xの慰謝料

        原告Xは、被告の安全配慮義務違反である上記行為により、精神障害を発

    病した。また、被告は、それにもかかわらず、業務上の災害であることを考慮

    せずに、原告Xを、休職期間満了により自然退職扱いとして雇用関係を終了

    させた。これにより、原告Xは、多大な精神的苦痛を受けた。

        また、これは精神科初診の平成２８年４月から令和７年１月まで通院期間１

    ０６か月もあった。

        これらの、精神的苦痛を慰謝する慰謝料は７００万円を下らない。

        なお、原告Xは、令和７年２月以降も、治療継続中であるから入通院慰謝

    料はさらに増額する可能性がある。

５    原告Xの今後の損害

     原告Xは、当面の間、統合失調症で休業するから、その間の賃金相当額が

    損害金として発生する。

     すなわち、令和７年２月から、本判決確定までの間、毎月２５日限り５０万

    ６７６３円の賃金相当損害金が発生する。

６    原告Yの精神的苦痛に対する慰謝料

     原告Xの母である原告Yは、原告Xが精神障害を発病したことにより

    原告Xを実家である自宅に帰らせ、現在も日常生活を一緒にしている。この

    近親者の精神的苦痛は、原告Xの損害を補償し、精神的苦痛を慰謝しても足

    りないものであって不法行為が成立するから、別途原告Yも、不法行為に基

    づく慰謝料の請求をするものであり、その慰謝料額は１００万円を下らない。

７    弁護士費用

     上記金額のうち実費を除き既に発生したものの合計の１０％は弁護士費用と

    して損害とするのが相当である。

     原告Xの実費を除く損害金は２９８０万４３７２円であるから、弁護士費

    用はその１０％の２９８万０４３７円である。

     原告Yの弁護士費用は１００万円の１０％の１０万円である。

８    遅延損害金

     原告Xは、令和６年４月１９日付けで、原告Xの損害について、被告に

    内容証明を送付して請求し（甲１・５６頁）、その書面は、同年４月２２日に送

    達された。そこで、原告Xの請求については、令和６年４月２２日の翌日の

    同月２３日から遅滞に陥っている。

     原告Xの令和７年２月２５日以降の賃金相当損害金は、支払い日の翌日か

    ら遅滞に陥ると考えて同月２６日から遅滞に陥っている。

     原告Yの、被告に対する損害賠償請求については、少なくとも本訴状送達

     の日の翌日から遅滞に陥っている。

第５   結語

 よって原告Xは、被告に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確

認を求めるとともに、安全配慮義務の債務不履行による損害賠償として賃金相当の

損害金として２２８０万４３７２円、また通院をする状態にあることの慰謝料とし

て７００万円、これらの損害に対する弁護士費用相当の損害金として２９８万０４

３７円の合計３２７８万４８０９円を請求する。

 同様に実費相当の損害金として７０万２３７０円を請求する。

 これらに対し、それぞれ、令和６年４月２３日から支払済まで年３％の割合によ

る金員の支払を請求する。

 原告Xは、令和７年２月以降も、業務ができない状態が続いているから、毎月

２５日限り、原告の年収相当額の１／１２である５０万６７６３円の損害金が発生

しており、これを請求する権利が発生する。令和７年２月２５日から本判決確定日

まで毎月２５日限り５０万６７６３円及び各支払日の翌日から支払済みまで年３％

の割合による損害賠償金の支払いを求める。

 原告Yは、被告に対して、不法行為に基づく損害賠償として１１０万円及びこ

れに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで民法所定の年３％の割合によ

る遅延損害金の支払いを求める。

                        証拠方法

      証拠説明書のとおり

                         添付書類

      １   訴状副本     １通

      ２   訴訟委任状    ２通

      ３   甲号証     各１通



      なお、御庁の民事第１部に関連訴訟として下記の事件が係属している

令和６年（行ウ）第１３号   療養補償給付不支給処分取消請求事件

令和６年（行ウ）第４０号   休業補償給付不支給処分取消請求事件