被告 準備書面（4）

令和７年（ワ）第４９３号 地位確認等請求事件
原 告  原告X 外１名
被 告  社会医療法人名古屋記念財団

準 備 書 面（４）

                       令和８年３月２３日
名古屋地方裁判所民事第１部合ホＥ係 御中

               被告訴訟代理人弁護士   鹿 倉 祐 一

   令和８年１月２８日付原告準備書面 （４）のＸ線漏洩に関する主張 に対し、
以下の通り主張・反論する。

１ 原告は、何ら根拠を示すことなく、被告のＸ線漏洩線量測定について、積
算線量を指標とする方式であり、低線量の漏洩を検出するには不適切である
旨主張する。
２ しかしながら、被告の依頼した業者 によるＸ線漏洩線量の測定 は、いずれ
も病院など放射線を扱う施設を対象に、現地での漏洩線量の測定により作業
者の被ばくの評価や施設の線量管理状況を把握し、規制基準への適合や安全
対策の立案・改善を支援する業務を担う専門業者 によるものであり、原告の
批判は当を得ないものである。
具体的には、一般社団法人日本画像医療システム工業会策定の「Ｘ線診療
室の管理区域漏えいＸ線量測定マニュアル（乙１４）によると、 漏えいＸ線
量（率）の測定は概略以下の通りである（同１５、１６頁参照）。
Ｘ線診療室等の漏えいＸ線量測定には線量率モードによる測定と積算モー

ドによる測定の２種類がある。
線量率モード（註：原告の主張する測定方法）は１時間当たりの線量を測
定するモードであり、連続的な照射、または時定数の３倍以上の照射時間が
あり、照射中に線量が変動しない場合に適しているとされており、具体的に
はＸ線透視撮影装置、循環器用Ｘ線診断装置等の透視及びパルス透視などが
対象とされている。
一方、積算モード（註：乙７、８での測定方法）は 一定時間内に照射され
た線量の合計を測定するモードであり、間欠的な照射、時定数の３倍未満の
短い照射、または線量率に変動がある場合に適しているとされており、具体
的には一般Ｘ線撮影装置、乳房用Ｘ線診断装置（註：マンモグラフィー）、
Ｘ線ＣＴ装置、 歯科用Ｘ線装置などが対象とされている。
以上から、ＣＴ室における漏洩線量の測定は、乙７、８で採用されている
積算線量を指標とする方式が適切であり、原告の主張する線量率を指標とす
る方式は適切ではないことは明らかである。
３ したがって、被告病院のＣＴ室における漏洩線量の測定方法には誤りはな
く、乙７、８の通り、被告病院のＣＴ室におけるＸ線漏洩は認められない。
                   以 上